消増税10%の影響は?軽減税率の対象に不満の声やイートイン脱税とは

消費税10%が始まり皆さんの家計にどんな影響が出て来たでしょうか?
今回消費税が10%と8%が混在していますが、軽減税率の対象に生活必需品が入っていません。ややこしい軽減税率の線引きに不満の声やネットで騒ぐイートイン脱税を調べてみました。

なぜ消費税10%に増税するのか?

引用 https://japaclip.com/sales-tax-10/

今や 100歳以上の高齢者は、全国で (令和元年) 69,785人と10年前に比べると約 2倍に増えた老人大国日本は、少子高齢化という大きな社会問題を抱えています。

つまり、税金を納める若い働き手となる世代が減少し国の収入が減り、高齢者が増えて医療費や社会保障費は増える一方なのです。

所得税など、若い働き手となる世代に集中して負担をかけてしまうのではなく、高齢者も含めた国民全体で広く負担してもらおうという国の考え方から、消費税率の引き上げとなりました。

消費税10%、家計への影響は?

増税から 1か月・・・家計にどう影響しているか?

周りに聞くとあまり感じないという。

それよりも便乗値上げが目に付く、生活にどう影響しているかというのはあまりないが増税や値上げに「 あ!またか 」といった感じになっているようです。

軽減税率とは?

引用 https://sogyotecho.jp/consumption-tax-increase/

軽減税率とは、今回の増税にあわせて日本で初めて導入された制度です。

消費税 10%になった後でも対象商品は、今まで通り消費税 8%のままです。

では、どの商品が 8%で、どの商品が 10%?なのか。

すべての消費支出が消費税率 10%ではないことがわかります。

【 軽減税率が導入された訳は? 】

消費税は、物を買えば必ず支払わなければなりません。

できるだけ負担を軽減するために家計に占める割合が多い食品などは軽減税率の対象になっております。

軽減税率制度は、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度。低所得者対策として、税率10%への引き上げに合わせて導入されました。

軽減税率8%対象は

軽減税率 8%対象は飲食料品と新聞などです。

*飲食料品

酒類を除く飲食料品が対象になります。

ただし、外食は対象外となります。

お店で提供される食事は、飲食料品というよりも食事を提供する『 サービス 』とみなされます。

*新聞

定期購読の契約をしている新聞が対象です。

週 2回以下の発行、コンビニや駅売店で買った新聞は対象外となります。

【注意点】

とくに飲食料品の範囲については、どこまでが対象なのか、わかりづらいので注意が必要です。

日々の生活に欠かすことのない飲食料品、外食の多いサラリーマンやオフィスレディの昼食代は少しかさむかも知れませんね。

軽減税率の線引き

軽減税率の線引きは、とてもややこしいですね。
そこで、書き出してみました。

飲食料品

*消費税 8%(軽減税率)
私たちの飲み物、食べ物(飲食料品)として販売されているもの。

(精米、野菜、鮮魚、乳製品、ミネラルウォーターなど)

*消費税 10%( 2%値上げ)
水道水、ペットフード、保存用の氷、ドライアイスなど。

健康食品

*消費税 8%(軽減税率)

トクホ(特定保健用食品)、機能性表示食品、栄養補助食品など。

*消費税 10%(2%値上げ)

医薬品、医薬部外品のサプリメント、栄養ドリンクなど。

アルコール(酒類)

*消費税 8%(軽減税率)

アルコール1%未満のもの、みりん風調味料、ノンアルコール飲料、甘酒など。

*消費税 10%( 2%値上げ)

ビール、ワイン、日本酒などの酒類。

新聞

*消費税 8%(軽減税率)

週 2回以上発行の新聞で定期購読の契約をしている新聞。

*消費税 10%( 2%値上げ)

コンビニや駅売店で購入する新聞、電子版の新聞。

飲食店(外食)

*消費税 8%(軽減税率)

テイクアウトや宅配や出前など、店以外の場所で食べる場合。

*消費税 10%( 2%値上げ)

店での飲食、ケータリング( 注文して指定の場所で調理、給仕するもの )

 

軽減税率の対象品目に不満の声が上がる!

消費税 10%増税から 1か月、私たちの生活費にどう影響しているかは、まだつかみ取りことは難しいですね。

とくに、軽減税率の対象には生活必需品が入っていないことに不満の声が上がっています。

軽減税率の対象は生活必需品ではない

毎日欠かさず使うトイレットペーパー、ティッシュペーパー、オムツ、薬、等の生活必需品は軽減税率の対象品目から外されています。

残念なことに軽減税率の制度では飲食料品、定期購読の新聞以外は消費税 10%なのです。

今、スマホで何でもすぐに情報が得られるので新聞を取っていない家庭も多いと思います。

しかし、なぜ定期購読の新聞が軽減税率にはいるのでしょうか?

新聞が軽減税率に入るのはなぜ?

新聞は、毎日私たちの生活に密着した情報を幅広く、均等に広めているという観点から適用されたようです。

また、新聞については世界では、OECD35カ国中 28カ国で軽減税率を取り入れています。

そんな世界の消費税事情を踏まえた結果ではないでしょうか?

ネットで指摘!イートイン脱税とは?

引用 https://gurumebutyou.muragon.com/entry/2452.html

スーパーやコンビニの中には、飲食できるイートインコーナーがあります。

しかし、スーパーやコンビニで買った食品をイートインコーナーで飲食すると消費税 10%の外食扱いが適用されます。

軽減税率8%でレジを済ませた方が、イートインコーナーで店内飲食している姿を見かけ、店内飲食する行為が横行しているとネット上で「 イートイン脱税 」などと指摘されています。

スーパーやコンビニの店員さんが一人一人のお客様に「 持ち帰りですか? 店内飲食ですか? 」と聞くのは、とてもたいへんですね。

全ての客に聞く必要はなく、張り紙などで申告を促せばよいことになっているそうです。

しかし、まだまだ軽減税率制度をよく理解できないでいる人もいると思います。

スーパーのイートインコーナーで見かけるのは、お年寄りが多いですね。

スーパー、コンビニなどのお店もお客様の不公平にならないような対策が必要になってきますね。

消増税10%の影響は?軽減税率の対象品目に不満の声が上がる!まとめ

消費税 10%増税から 1か月、まだまだその影響はつかみ取ることは、難しいようです。

とくに軽減税率は飲食料品と定期購読の新聞だけでは、生活必需品が入っていない事に不満の声が上がっています。

軽減税率のわかりずらさがコンビニやスーパーなどで買った食品や飲み物をイートインコーナーで飲食する場合は、外食扱いとなり10%の消費税が適用される。

しかし、中には持ち帰り8%で買った食品をイートインコーナーで飲食する人がいると、ネット上で「イートイン脱税」と指摘されにぎわっているようです。

みんながみんな不公平差を感じない方法や対策を講じて欲しいですね。

最後までお読み下さりありがとうございました。

アイキャッチ画像  https://www.illust-box.jp/sozai/115706/

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